取り扱い事件在宅事件

CASE

在宅事件の被疑者には国選弁護人は付きません。
天童法律事務所は在宅事件の刑事弁護に特に力を入れています。

在宅事件とは、被疑者を身柄の拘束しないで手続を進める事件のことです。これに対するものとして身柄事件があります。身柄事件とは、被疑者を逮捕・勾留によって身体的に拘束して手続を進める事件を言います。

平成30年6月から被疑者国選弁護の対象事件が拡大されました。しかし、ここでいう被疑者とは勾留(身柄拘束)されている被疑者のことを指します。つまり身柄事件の被疑者です。在宅事件の被疑者には国選弁護人は付きません。

例えば、刑事手続きについてアドバイスを受けたい、被害者と示談がしたいなどと思っても、身柄事件の被疑者には国選弁護人は付きません。在宅事件の被疑者は自ら弁護士を探すほかありません。

ここで、注意しなければならないのは、在宅事件であるからといって、不起訴処分になるとは限らないということです。在宅事件でも略式起訴されることもあれば、公判請求され、実刑になることもあります。

刑事事件の分野を見たとき、ここに法的救済の隙間があります。天童法律事務所では、このような隙間を埋めるべく、積極的に在宅事件の刑事事件の弁護を行っています。