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警察による捜査から判決まで

警察による捜査から公判(裁判)までの流れを説明します。

1 警察の捜査

刑事事件は一般的には警察による捜査活動から始まります。

犯罪が現認されて現行犯逮捕されることで開始されることもあれば,職務質問や被害届の提出・受理をきっかけに開始されることもあります。

犯人が分からないときは,被害者の取調べ,現場検証,防犯カメラの解析,聞込み等を行い,これらに基づいて令状による捜索を行い,事件に関係していると考えられる物を差押えたりしながら,犯人を特定していきます。犯人を特定した後に逮捕の必要性があれば,犯人を逮捕することになります。

2 逮捕(警察段階)

警察は犯人を逮捕した後,48時間以内に被疑者の身柄,事件の関係書類や証拠等を検察庁に送ります。この手続きを,送検と言います。その間に被疑者に対する取り調べが行われ,供述調書が作成されます。また,逮捕後72時間は,家族であっても面会することは難しいです。一方,弁護士であれば,この逮捕後72時間の間に面会(接見)することが可能です。逮捕段階で被疑者の状況を知りたい場合には弁護士に依頼する必要があります。

3 逮捕(検察庁段階)

送検後,検察官は24時間以内に引続き身柄拘束を続ける必要があるか否かを判断し,身柄拘束を続ける必要があると判断した場合には,裁判所に対し勾留請求を行います。また,検察官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されます。

4 勾留(起訴前)

検察官による勾留請求がなされた場合,裁判官が勾留するかどうかを決定します。裁判官が勾留の必要があると判断した場合,勾留請求がなされた日から10日間の範囲で勾留されます。10日間以内に捜査が終わらない場合,検察官から勾留延長請求がなされ,裁判官が勾留延長の必要があると判断した場合には,さらに10日の範囲内で勾留が延長されます。

5 在宅事件とは

犯罪が軽微,被疑者が犯罪の事実を認めている,逃亡や証拠隠滅のおそれがないなどの場合,逮捕や勾留を行わず刑事手続を進めることがあります。このような事件を在宅事件と呼びます。

在宅事件とは2~4の段階が身柄をとられずに進むことになります。在宅で捜査が開始した事件は,捜査がある程度進むと検察に送られます。これを書類送検といいます。検察官は,捜査内容を検討し,不足している点があればさらに捜査を行い,被疑者を再度呼んで事情聴取したうえで,正式裁判を請求するか,略式裁判(罰金)を請求するか,あるいは不起訴にするかを決定することになります。身柄事件だからと言って不起訴になるとは限りません。

軽微な事案では警察が検察に送致しない場合もあります。逮捕されていたものが釈放されて在宅事件になる場合や,当初は在宅で捜査が開始した事件でも,突然逮捕されて身柄事件に切り替わることもあります。

6 起訴

身柄事件では,勾留期間内に(通常は勾留満期日に),検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴とは,検察官が裁判所に対し裁判を求めることをいいます。これには迄にも述べた通り,公判請求と略式命令請求があります。

公判請求とは,通常の法廷での裁判を求めることで,テレビドラマなどで見る弁護士,検察官,裁判官が3人そろって行う裁判手続きです。

略式命令請求とは,通常の公開の法廷での裁判を経ず,検察官が提出する証拠のみを審査して100万円以下の罰金を科す簡易な裁判を求めることです。

不起訴となった場合には釈放されます。

7 勾留(起訴後)

勾留中に起訴された場合でも,勾留が続くことがあります。これを起訴後拘留と言います。

起訴後の勾留期間は原則2ヵ月ですが,逃亡のおそれがあるなど勾留の必要性が認められる場合,1ヵ月ごとに期間が更新されます。

この段階では身柄解放手段として保釈があります。

8 刑事裁判

公判請求を受けた裁判所が,公開の法廷で裁判を開きます。裁判では,本人確認後,検察官が起訴状を読み上げて,その後起訴状に書かれている犯罪事実を認めるかどうかを聞かれます。

次に,検察官が証拠・証人によって被告人が有罪であることを立証しようとし,その後弁護人が被告人にとって有利な事情を証拠や証人により立証しようとします。

その後,弁護人,検察官,裁判官がそれぞれ被告人に対し尋問を行います。

尋問が終わると,検察官が被告人に対する求刑を行い,続いて弁護人が被告人にとっての有利な事情を踏まえながら同じく意見(弁論)を述べます。最後に被告人本人が裁判官に対し意見を述べて終わります。

罪を認めて争わない事件の場合,通常1週間前後で判決を言い渡すための裁判が開かれ,判決が言い渡されます。有罪判決でも執行猶予付きの判決だった場合にはそのまま身柄は釈放されますが,保釈中に有罪の実刑判決を受けた場合はその後拘置所に収容されることになります。

9 控訴

判決に不服がある場合には,判決を言い渡された日の翌日から14日以内に控訴を申立てることが可能です。

10 略式命令請求

略式命令請求を受けた裁判所は,検察官から提出された証拠をもとにその事件が略式命令をするのに相当であると判断した場合には,略式命令請求の日から14日以内に100万円以下の罰金又は科料を科します。

一方で,略式命令をするのに相当でないと判断した場合には,通常の裁判手続きに移行させることになります。実際に略式命令を受けた被告人も,これに対し不服がある場合には,その日から14日以内であれば通常の公開法廷での裁判を請求することができます。

身柄拘束からの解放

刑事事件においては逮捕勾留等,身柄が拘束されて,捜査等がおこなわれることがあります。刑事訴訟法には身柄解放の手段がいくつか規定されています。以下のその説明をします。

1 保釈とは

身柄解放の手段として一番よく聞くのが「保釈」だと思います。実際,身柄をとられた方のご親族などから,保釈に関して聞かれることが多いです。

刑事手続きの流れについては以前のコラムで説明済みですが,身柄拘束の流れは以下のようになります。

逮捕(最長72時間)→起訴「前」勾留(最長20日間)→【起訴】→起訴「後」勾留という感じです。

起訴後勾留とは,起訴された後の勾留です。通常,起訴前勾留される事件では,その満期日に起訴,不起訴の判断がされます。そしてその際に起訴後も勾留するか否かが判断され,重大な犯罪などにおいては起訴後も勾留が継続されることになります。起訴後勾留は基本的には裁判が終わる日まで続くことになります。

多少語弊はあるのですが,訴前勾留は捜査(取り調べ)をするための勾留,起訴後勾留は裁判への出頭確保のためにされる勾留というのが分かりやすいと思います。

保釈の問題が出てくるのは起訴後勾留段階です。起訴後,つまり起訴された後にも勾留されている場合に保釈の問題は出てきます。逮捕や起訴前勾留では保釈はできません。

2 逮捕段階で身柄解放手段はあるか

逮捕段階においては身柄を解く手続きは刑事訴訟法にはありません。

3 起訴前勾留段階で身柄解放手段はあるか

起訴前勾留で身柄を解く手続きは,準抗告,勾留の執行停止,勾留の取消の申し立てなどの手段があります。これらについては保釈金は必要ありません。

起訴前勾留の段階で身柄が解放されることは,あまり多くありません。ただし軽微な犯罪であるにもかかわらず勾留されることもあり,このようなものでは,準抗告などが認められることがあります。近時,起訴前勾留の段階での身柄解放が以前に比べると多くなっています。

 

刑事事件でお悩みの方は天童法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

天童法律事務所で扱いの多い事件【青少年健全育成条例違反について】

天童法律事務所で扱いの多い事件のうち,青少年健全育成条例違反について説明いたします。

1 青少年健全育成条例違反について

山形県青少年健全育成条例13条1項は「何人も,青少年に対し,みだらな行為またはわいせつな行為をしてはならない。」と定め,18歳未満の者との性交等を禁止しています。

2 みだらな行為またはわいせつな行為とは

「みだらな行為またはわいせつな行為」はすべての行為を指すものではありません。

仮に18歳未満の者との性交等をすべて禁止にしてしまうと,16歳で婚姻できるとの民法と矛盾を生じさせてしまうことにもなります。

「みだらな行為またはわいせつな行為」とは青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等,青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交等を意味します。

3 示談

青少年健全育成条例違反を犯した場合に,示談をするべきか否かは,法律の世界においても見解が分かれています。つまり,強姦等であれば別ですが,青少年健全育成条例違反は双方の合意のもとになされているものであり,このような場合に,青少年が被害者と言えるのか疑問があるからです。

一方で,示談に対する努力を反省の一情状として考慮してもらえるとの見方もあります。

4 青少年からの示談の打診

ところが,青少年の両親などから,「今回の件については黙っているから,示談金を払え。」などという要求が来ることがあります。事案にもよりますが,不当性の高い要求だと判断される場合には,自首などをお勧めするときもあります。自首をした場合には逮捕の可能性を減じることができるからです。

5 18歳未満ではないと思っていた場合

18歳未満ではないと思っていた場合は故意がないものとして,罪は成立しません。

しかし,その判断は単純ではありません。

6 18歳未満の者同士が性行為をした場合はどうなるのか

これは,たまに聞かれる質問です。例えば16歳の者がみだらな性交をした場合などです。

条例の中に「この条例の罰則は,青少年に対して,適用しない。」との規定があり,罰せられないようになっています。

 

青少年健全育成条例違反は,他の犯罪に比べて独特な部分が多い事件類型です。

刑事事件でお悩みの方は,天童法律事務所まで,お気軽にお問合せください。

 

国選弁護人について

1 国選弁護人とは

国選弁護人とは,刑事事件において,資力がないなどの理由で私選弁護人を付けることができない場合に,国が被疑者,被告人の防御のために,弁護人を付けること言います。

2 国選弁護人が付く場合

刑事事件では「国選弁護人が付く」という話はよく聞くと思いますが,実際にはすべての刑事事件に国選弁護人が付くわけではありません。

まず,被疑者段階,つまり起訴される前の段階では,勾留されていない限りは,国選弁護人はつきません。

「警察に調べは受けたが,今日は帰っていいと言われた」などという場合は,勾留されている状況ではありません。刑事事件として調べは受けているのですが,国選弁護人が付されることはありません。

また,法律上は,資力要件があり,資力が50万円以上の者には,国選弁護人は付することができません。

3 国選弁護人と私選弁護人のどちらが良いか

インターネットをみると,国選弁護人の悪評が流れています。「何もしてくれなかった。」などの評価が散見されます。中にはそのような弁護士もいるかもしれませんが,多数の弁護士がそうであるとは思いません。実際には,国選弁護も一生懸命にやられている弁護士はたくさんいます。

私も国選弁護を受けることはありますが,私選と変わらない弁護をしています。

どちらかに大きなメリットがあるわけではないと思います。

ただし,国選弁護人は選ぶことができません。「弁護人が嫌だ」,「気が合わない」,「接見にあまり来ない」という理由で,自由に変更できるものではありません。その点がデメリットになるかもしれません。

なお,勾留をされていない刑事事件では国選弁護人は付されません。刑事事件という,本来人生の一大事に弁護人のアドバイスを受けられないことは著しい不利益です。そのような事件では私選で弁護人を選任せざるを得ません。

 

天童法律事務所では,在宅事件,つまり国選弁護人が付されない事件について,特に力を入れています。

刑事事件でお悩みの方は,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

天童法律事務所で扱いの多い事件【盗撮事案について】 

天童法律事務所において,扱いの多い事件のうち盗撮事件について,説明をします。

1 盗撮行為に関する罪名

盗撮罪という罪はありません。一般的に盗撮をした場合に適用される罪名は,迷惑防止条例違反になると思います。

インターネットを見ると,軽犯罪法違反が書かれています。ところが,実際には軽犯罪法違反で立件される例は少ないものと思います。私が過去に担当してきた事件や他の弁護士が担当している事件を見ても,軽犯罪法違反で立件された例は見たことがありません。

迷惑防止条例違反の他,建造物侵入罪で立件される例もあります。これは盗撮行為をしたが盗撮された被害者が分からない場合や盗撮機器(カメラなど)の設置をしたものの,だれも映っていなかった場合に,その店などに盗撮目的で侵入したことをもって,建造物侵入罪ととらえるものです。

2 盗撮の量刑

法定刑で言えば,迷惑防止条例は1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。建造物侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

初犯で迷惑防止条例違反で立件された場合,事案によって異なりますが,30万円程度の罰金という感じかと思います。

3 逮捕の可能性

盗撮では逮捕の可能性があります。新聞等を見ていれば分かるとおり,盗撮では初犯でも逮捕されている方がいらっしゃいます。

4 示談の有用性

盗撮事案では示談が大きな意味を持つことが多いです。私が今まで担当した事件では,初犯である場合,示談が成立したものについては,全てが不起訴になっています。

 

盗撮事案は,天童法律事務所においても多い類型の事件です。盗撮事件でお悩みの方は天童法律事務所までお気軽にご相談下さい。

 

 

天童法律事務所の刑事事件の弁護士費用について

1 天童法律事務所の弁護士費用

天童法律事務所においては,盗撮・痴漢・万引き・暴行・傷害・器物損壊については着手金を10万円としています。そして,不起訴になった場合にのみ成功報酬として40万円をいただいております。刑事事件の弁護士費用としては成功報酬に比して着手金は低く設定しています。

2 他の事務所の弁護士費用の一例

1 他の事務所の弁護士費用の一例

比較の一例として,他の事務所では,次のような料金体系のところがあります。

【着手金が30万円,略式起訴(罰金)の場合でも公判請求に至らない場合は成功報酬として30万円】

2 そのような弁護士費用の問題点

ところが,このような弁護士費用には問題があります。

1つ目の問題は,示談の不確実性です。

実際の印象としては,私選で誠意をもって謝罪をした場合,示談に至ることは多いように感じます。特に在宅事件の場合は結果が甚大なものでないことが多いので,その傾向はより顕著です。

しかし,示談は最終的には被害者の意思によることになります。他の事件類型であれば,ある程度勝ち筋,負け筋は読めますが,示談はそうはいきません。この点に示談の不確実性があります。

2つ目の問題は,依頼者様の経済的負担です。

示談は不起訴の可能性を高めます。しかし,示談がうまくいかない場合,略式起訴等(罰金等)がされる可能性が高まります。

ところが略式起訴(罰金)をがされた場合にも成功報酬が発生することになれば,依頼者様は,罰金のほかに,成功報酬を含む弁護士費用まで負担する必要が生じます。さらに言えば,示談が成立していないので,被害者からの民事的な請求権も残ることになります。

つまり,弁護士費用,罰金,慰謝料全てを支払う必要が生じます。経済的負担が大きくなります。

3 示談をすることのメリット

一方で,不起訴,つまり前科をつけないためには,不起訴に向けて行動する必要があります。黙っていれば弁護士費用は免れるかもしれませんが,前科に加えて,罰金,慰謝料を負担する必要が生じます。

仮に示談が成立し不起訴になれば,前科はつきません。前のコラムに記載したとおり,罰金,慰謝料の問題が一挙に解決するというメリットもあります。

このように,示談がうまくいき不起訴になった場合には,依頼者様には大きなメリットが出ることになります。

4 天童法律事務所の弁護士費用

そこで,天童法律事務所では不起訴という成果を得られた場合に限り報酬金をいただく仕組みなっております。

不起訴ということは,罰金は科されませんし前科もつきません。示談が成立していれば,被害者からの民事的な請求も解決していることになります。

このような場合,つまり依頼者様にメリットが出ている場合に限り,成功報酬として弁護士費用をいただきます。

 

刑事事件でお悩みの方がいらっしゃいましたら,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

刑事事件の捜査機関の処分について

刑事事件で捜査機関が捜査を終えると,在宅事件,身柄事件いずれであっても,検察官によって最終的な処分が決定します。以下では刑事事件の処分を説明します。

1 起訴と不起訴

刑事事件の捜査機関の最終的な処分としては,大きく,起訴と不起訴があります。

2 不起訴とは

不起訴とは起訴をしないということで,嫌疑なし(犯人でないことが分かった),嫌疑不十分(犯人と特定するのに証拠が不十分),起訴猶予(犯人だが起訴する必要はない)などが理由になります。

3 起訴とは

刑事事件の起訴は実は2つのされ方があります。

1つは略式命令請求です。これは通常の公開の法廷での裁判を経ずに,検察官の提出する証拠に身を審査して100万円以下の罰金を科す簡易な裁判を求めることです。ただしこの方法は軽微な犯罪であることや罪を認めていることが前提になります。

もう1つは公判請求です。テレビドラマなどでお持ちのイメージはこちらになります。つまり,裁判官,検察官,弁護人の3者が公開の法廷で裁判をするものです。そして裁判の結果,有罪無罪が決まることになります。

上記のように,刑事事件の処分としては,厳密には不起訴,略式起訴,公判請求の3つが最終的な捜査機関の処分の方法としてありえます。

4 処分保留で釈放とは

報道などで逮捕勾留などをされていた人が,「処分保留で釈放」などというニュースがなされることがあります。これは逮捕勾留の時間内で捜査が終わらなかった(証拠が集まらかった)ために,起訴も不起訴もすることなく釈放するということを意味します。処分はどうなるかというとその後になされることになります。保留のままで終わることはありません。

 

山形で刑事事件で弁護士をお探しの方は,天童法律事務所までお気軽にお問合せください。

 

 

示談金の相場

1 示談とは

「示談」とは,傷害,暴行・盗撮などの「被害者がいる刑事事件」で,被害者と加害者が話し合いによって事件を解決する手段です。示談の成立のために加害者が被害者に対して金銭を支払って損害賠償し,和解に至るなどの方法がよくとられます。

2 示談金はいくら用意するのか

「示談金はいくら用意すればよいか?」ということを聞かれることがあります。

そもそも,示談の成立は被害者側の意思で決定します。弁護士が相場を提示したとしても,被害者側がそれに納得しなければ示談は成立しません。そのような意味では,示談金をいくら用意すればよいかということに回答はないということになります。

3 示談金の相場

ただし,実際の示談においては,弁護士から過去の事例を踏まえた相場を示した上で,その根拠を説明し,その額を打診することになります。相場を大きく超えて,示談するという例は多くないという印象です。そのような意味で捉えるならば相場はあります。

4 示談金の考え方

相場を決定するうえで重要なことが具体的な行為です。例えば「痴漢行為」の場合でも,「迷惑防止条例違反」が成立するのか「強制わいせつ罪」が成立するのか,といった状況によって相場は大きく違ってきます。さらに言えば,強制わいせつ罪の中でも悪質性の高いものから低いものまであり,一概に相場が出ません。

山形で刑事事件でお悩みの方がいらっしゃいましたら,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。

刑事事件と民事事件の関わり

前のコラムからの続きになります。

被害者のいない犯罪,すなわち,覚せい剤,自動車のスピード違反などにおいては,「刑事事件」のみが問題となります。

ところが,被害者のいる犯罪,例えば,人のことを殴った(暴行・傷害),店のものを盗んだ(窃盗),盗撮した(迷惑行為防止条例違反)などの事件において,「刑事事件」が問題になっている場合,通常は「刑事事件」(国対被疑者)のみでなく「民事事件」(個人対個人)としての問題をはらみます。

なぜなら,犯罪行為は通常民事上の不法行為(民法709条)に該当するため,被害者のいる犯罪においては,民事的な責任に生じることになるからです。

刑事事件と民事事件の違いを理解しておくことは大切です。

以前,「被害者にお金を払って示談したのだけど,その後,罰金の処分が下った。被害者と示談したのに納得できない。」という相談者様がいらっしゃいました。

これは「民事事件」を解決していたのみで,「刑事事件」を解決していないために生じたものです。

民事事件として示談したことを,捜査機関(警察・検察)に伝える必要があったのです。

しかしご相談にいらっしゃった時点では,既に略式命令(罰金刑)が出ており,どうにもできない状況でした。示談したことを考慮すれば,案件として,不起訴も充分に狙えるものでした。

以上のように,刑事事件と民事事件の関わりを理解することは重要です。

刑事事件を起こした場合,民事的なものなのか,刑事的なものなのかはしっかりと区別する必要があります。

山形県で刑事事件でお悩みの方は,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。

 

刑事事件と民事事件の違い

1 刑事事件と民事事件の当事者

「刑事事件」と「民事事件」の違いは,裁判において争う当事者の違いによって区別するのが分かりやすいと思います。

「刑事事件」の裁判は,国家権力(警察官や検察官)と被疑者(被告人)の争いとなり,「民事事件」においては,私人(個人あるいは法人を問わず)と私人の争いとなります。

2 刑事事件と民事事件の目的

「刑事事件」における犯罪行為は,殺人,傷害,暴行,窃盗,盗撮,痴漢などであり,そこに警察や検察といった捜査機関が介入し,捜査を行ったうえで,刑罰を科すかどうかの判断を下す裁判が行われるのです。最終的な目標は犯罪を犯したの人に,刑罰を下すことにあります。

一方の「民事事件」は,貸したお金を返してほしい,交通事故に遭って加害者に損害賠償請求をしたい,会社から不当に解雇された,不倫相手に対して慰謝料を請求したいなど,私人間のトラブルに関して,権利を主張する側が原告となり提訴し,裁判が行われるものです。最終的な目標は,基本的には,金銭での賠償・支払を求めるということになります(もっとも厳密に言えば金銭だけではありませんが,ここではわかりやすく金銭とします)。

以上のように,最終的な目標が刑罰を科すことにあるのが「刑事事件」です。最終的な目標が金銭の支払いにあるのが「民事事件」となります。

 

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