コラム
column

警察による捜査から判決まで

警察による捜査から公判(裁判)までの流れを説明します。

1 警察の捜査

刑事事件は一般的には警察による捜査活動から始まります。

犯罪が現認されて現行犯逮捕されることで開始されることもあれば,職務質問や被害届の提出・受理をきっかけに開始されることもあります。

犯人が分からないときは,被害者の取調べ,現場検証,防犯カメラの解析,聞込み等を行い,これらに基づいて令状による捜索を行い,事件に関係していると考えられる物を差押えたりしながら,犯人を特定していきます。犯人を特定した後に逮捕の必要性があれば,犯人を逮捕することになります。

2 逮捕(警察段階)

警察は犯人を逮捕した後,48時間以内に被疑者の身柄,事件の関係書類や証拠等を検察庁に送ります。この手続きを,送検と言います。その間に被疑者に対する取り調べが行われ,供述調書が作成されます。また,逮捕後72時間は,家族であっても面会することは難しいです。一方,弁護士であれば,この逮捕後72時間の間に面会(接見)することが可能です。逮捕段階で被疑者の状況を知りたい場合には弁護士に依頼する必要があります。

3 逮捕(検察庁段階)

送検後,検察官は24時間以内に引続き身柄拘束を続ける必要があるか否かを判断し,身柄拘束を続ける必要があると判断した場合には,裁判所に対し勾留請求を行います。また,検察官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されます。

4 勾留(起訴前)

検察官による勾留請求がなされた場合,裁判官が勾留するかどうかを決定します。裁判官が勾留の必要があると判断した場合,勾留請求がなされた日から10日間の範囲で勾留されます。10日間以内に捜査が終わらない場合,検察官から勾留延長請求がなされ,裁判官が勾留延長の必要があると判断した場合には,さらに10日の範囲内で勾留が延長されます。

5 在宅事件とは

犯罪が軽微,被疑者が犯罪の事実を認めている,逃亡や証拠隠滅のおそれがないなどの場合,逮捕や勾留を行わず刑事手続を進めることがあります。このような事件を在宅事件と呼びます。

在宅事件とは2~4の段階が身柄をとられずに進むことになります。在宅で捜査が開始した事件は,捜査がある程度進むと検察に送られます。これを書類送検といいます。検察官は,捜査内容を検討し,不足している点があればさらに捜査を行い,被疑者を再度呼んで事情聴取したうえで,正式裁判を請求するか,略式裁判(罰金)を請求するか,あるいは不起訴にするかを決定することになります。身柄事件だからと言って不起訴になるとは限りません。

軽微な事案では警察が検察に送致しない場合もあります。逮捕されていたものが釈放されて在宅事件になる場合や,当初は在宅で捜査が開始した事件でも,突然逮捕されて身柄事件に切り替わることもあります。

6 起訴

身柄事件では,勾留期間内に(通常は勾留満期日に),検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴とは,検察官が裁判所に対し裁判を求めることをいいます。これには迄にも述べた通り,公判請求と略式命令請求があります。

公判請求とは,通常の法廷での裁判を求めることで,テレビドラマなどで見る弁護士,検察官,裁判官が3人そろって行う裁判手続きです。

略式命令請求とは,通常の公開の法廷での裁判を経ず,検察官が提出する証拠のみを審査して100万円以下の罰金を科す簡易な裁判を求めることです。

不起訴となった場合には釈放されます。

7 勾留(起訴後)

勾留中に起訴された場合でも,勾留が続くことがあります。これを起訴後拘留と言います。

起訴後の勾留期間は原則2ヵ月ですが,逃亡のおそれがあるなど勾留の必要性が認められる場合,1ヵ月ごとに期間が更新されます。

この段階では身柄解放手段として保釈があります。

8 刑事裁判

公判請求を受けた裁判所が,公開の法廷で裁判を開きます。裁判では,本人確認後,検察官が起訴状を読み上げて,その後起訴状に書かれている犯罪事実を認めるかどうかを聞かれます。

次に,検察官が証拠・証人によって被告人が有罪であることを立証しようとし,その後弁護人が被告人にとって有利な事情を証拠や証人により立証しようとします。

その後,弁護人,検察官,裁判官がそれぞれ被告人に対し尋問を行います。

尋問が終わると,検察官が被告人に対する求刑を行い,続いて弁護人が被告人にとっての有利な事情を踏まえながら同じく意見(弁論)を述べます。最後に被告人本人が裁判官に対し意見を述べて終わります。

罪を認めて争わない事件の場合,通常1週間前後で判決を言い渡すための裁判が開かれ,判決が言い渡されます。有罪判決でも執行猶予付きの判決だった場合にはそのまま身柄は釈放されますが,保釈中に有罪の実刑判決を受けた場合はその後拘置所に収容されることになります。

9 控訴

判決に不服がある場合には,判決を言い渡された日の翌日から14日以内に控訴を申立てることが可能です。

10 略式命令請求

略式命令請求を受けた裁判所は,検察官から提出された証拠をもとにその事件が略式命令をするのに相当であると判断した場合には,略式命令請求の日から14日以内に100万円以下の罰金又は科料を科します。

一方で,略式命令をするのに相当でないと判断した場合には,通常の裁判手続きに移行させることになります。実際に略式命令を受けた被告人も,これに対し不服がある場合には,その日から14日以内であれば通常の公開法廷での裁判を請求することができます。