コラム
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身柄拘束からの解放

刑事事件においては逮捕勾留等,身柄が拘束されて,捜査等がおこなわれることがあります。刑事訴訟法には身柄解放の手段がいくつか規定されています。以下のその説明をします。

1 保釈とは

身柄解放の手段として一番よく聞くのが「保釈」だと思います。実際,身柄をとられた方のご親族などから,保釈に関して聞かれることが多いです。

刑事手続きの流れについては以前のコラムで説明済みですが,身柄拘束の流れは以下のようになります。

逮捕(最長72時間)→起訴「前」勾留(最長20日間)→【起訴】→起訴「後」勾留という感じです。

起訴後勾留とは,起訴された後の勾留です。通常,起訴前勾留される事件では,その満期日に起訴,不起訴の判断がされます。そしてその際に起訴後も勾留するか否かが判断され,重大な犯罪などにおいては起訴後も勾留が継続されることになります。起訴後勾留は基本的には裁判が終わる日まで続くことになります。

多少語弊はあるのですが,訴前勾留は捜査(取り調べ)をするための勾留,起訴後勾留は裁判への出頭確保のためにされる勾留というのが分かりやすいと思います。

保釈の問題が出てくるのは起訴後勾留段階です。起訴後,つまり起訴された後にも勾留されている場合に保釈の問題は出てきます。逮捕や起訴前勾留では保釈はできません。

2 逮捕段階で身柄解放手段はあるか

逮捕段階においては身柄を解く手続きは刑事訴訟法にはありません。

3 起訴前勾留段階で身柄解放手段はあるか

起訴前勾留で身柄を解く手続きは,準抗告,勾留の執行停止,勾留の取消の申し立てなどの手段があります。これらについては保釈金は必要ありません。

起訴前勾留の段階で身柄が解放されることは,あまり多くありません。ただし軽微な犯罪であるにもかかわらず勾留されることもあり,このようなものでは,準抗告などが認められることがあります。近時,起訴前勾留の段階での身柄解放が以前に比べると多くなっています。

 

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