コラム
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国選弁護人について

1 国選弁護人とは

国選弁護人とは,刑事事件において,資力がないなどの理由で私選弁護人を付けることができない場合に,国が被疑者,被告人の防御のために,弁護人を付けること言います。

2 国選弁護人が付く場合

刑事事件では「国選弁護人が付く」という話はよく聞くと思いますが,実際にはすべての刑事事件に国選弁護人が付くわけではありません。

まず,被疑者段階,つまり起訴される前の段階では,勾留されていない限りは,国選弁護人はつきません。

「警察に調べは受けたが,今日は帰っていいと言われた」などという場合は,勾留されている状況ではありません。刑事事件として調べは受けているのですが,国選弁護人が付されることはありません。

また,法律上は,資力要件があり,資力が50万円以上の者には,国選弁護人は付することができません。

3 国選弁護人と私選弁護人のどちらが良いか

インターネットをみると,国選弁護人の悪評が流れています。「何もしてくれなかった。」などの評価が散見されます。中にはそのような弁護士もいるかもしれませんが,多数の弁護士がそうであるとは思いません。実際には,国選弁護も一生懸命にやられている弁護士はたくさんいます。

私も国選弁護を受けることはありますが,私選と変わらない弁護をしています。

どちらかに大きなメリットがあるわけではないと思います。

ただし,国選弁護人は選ぶことができません。「弁護人が嫌だ」,「気が合わない」,「接見にあまり来ない」という理由で,自由に変更できるものではありません。その点がデメリットになるかもしれません。

なお,勾留をされていない刑事事件では国選弁護人は付されません。刑事事件という,本来人生の一大事に弁護人のアドバイスを受けられないことは著しい不利益です。そのような事件では私選で弁護人を選任せざるを得ません。

 

天童法律事務所では,在宅事件,つまり国選弁護人が付されない事件について,特に力を入れています。

刑事事件でお悩みの方は,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。