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天童法律事務所で扱いの多い事件【盗撮事案について】 

天童法律事務所において,扱いの多い事件のうち盗撮事件について,説明をします。

1 盗撮行為に関する罪名

盗撮罪という罪はありません。一般的に盗撮をした場合に適用される罪名は,迷惑防止条例違反になると思います。

インターネットを見ると,軽犯罪法違反が書かれています。ところが,実際には軽犯罪法違反で立件される例は少ないものと思います。私が過去に担当してきた事件や他の弁護士が担当している事件を見ても,軽犯罪法違反で立件された例は見たことがありません。

迷惑防止条例違反の他,建造物侵入罪で立件される例もあります。これは盗撮行為をしたが盗撮された被害者が分からない場合や盗撮機器(カメラなど)の設置をしたものの,だれも映っていなかった場合に,その店などに盗撮目的で侵入したことをもって,建造物侵入罪ととらえるものです。

2 盗撮の量刑

法定刑で言えば,迷惑防止条例は1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。建造物侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

初犯で迷惑防止条例違反で立件された場合,事案によって異なりますが,30万円程度の罰金という感じかと思います。

3 逮捕の可能性

盗撮では逮捕の可能性があります。新聞等を見ていれば分かるとおり,盗撮では初犯でも逮捕されている方がいらっしゃいます。

4 示談の有用性

盗撮事案では示談が大きな意味を持つことが多いです。私が今まで担当した事件では,初犯である場合,示談が成立したものについては,全てが不起訴になっています。

 

盗撮事案は,天童法律事務所においても多い類型の事件です。盗撮事件でお悩みの方は天童法律事務所までお気軽にご相談下さい。