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刑事事件の捜査機関の処分について

刑事事件で捜査機関が捜査を終えると,在宅事件,身柄事件いずれであっても,検察官によって最終的な処分が決定します。以下では刑事事件の処分を説明します。

1 起訴と不起訴

刑事事件の捜査機関の最終的な処分としては,大きく,起訴と不起訴があります。

2 不起訴とは

不起訴とは起訴をしないということで,嫌疑なし(犯人でないことが分かった),嫌疑不十分(犯人と特定するのに証拠が不十分),起訴猶予(犯人だが起訴する必要はない)などが理由になります。

3 起訴とは

刑事事件の起訴は実は2つのされ方があります。

1つは略式命令請求です。これは通常の公開の法廷での裁判を経ずに,検察官の提出する証拠に身を審査して100万円以下の罰金を科す簡易な裁判を求めることです。ただしこの方法は軽微な犯罪であることや罪を認めていることが前提になります。

もう1つは公判請求です。テレビドラマなどでお持ちのイメージはこちらになります。つまり,裁判官,検察官,弁護人の3者が公開の法廷で裁判をするものです。そして裁判の結果,有罪無罪が決まることになります。

上記のように,刑事事件の処分としては,厳密には不起訴,略式起訴,公判請求の3つが最終的な捜査機関の処分の方法としてありえます。

4 処分保留で釈放とは

報道などで逮捕勾留などをされていた人が,「処分保留で釈放」などというニュースがなされることがあります。これは逮捕勾留の時間内で捜査が終わらなかった(証拠が集まらかった)ために,起訴も不起訴もすることなく釈放するということを意味します。処分はどうなるかというとその後になされることになります。保留のままで終わることはありません。

 

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