コラム
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刑事事件と民事事件の関わり

前のコラムからの続きになります。

被害者のいない犯罪,すなわち,覚せい剤,自動車のスピード違反などにおいては,「刑事事件」のみが問題となります。

ところが,被害者のいる犯罪,例えば,人のことを殴った(暴行・傷害),店のものを盗んだ(窃盗),盗撮した(迷惑行為防止条例違反)などの事件において,「刑事事件」が問題になっている場合,通常は「刑事事件」(国対被疑者)のみでなく「民事事件」(個人対個人)としての問題をはらみます。

なぜなら,犯罪行為は通常民事上の不法行為(民法709条)に該当するため,被害者のいる犯罪においては,民事的な責任に生じることになるからです。

刑事事件と民事事件の違いを理解しておくことは大切です。

以前,「被害者にお金を払って示談したのだけど,その後,罰金の処分が下った。被害者と示談したのに納得できない。」という相談者様がいらっしゃいました。

これは「民事事件」を解決していたのみで,「刑事事件」を解決していないために生じたものです。

民事事件として示談したことを,捜査機関(警察・検察)に伝える必要があったのです。

しかしご相談にいらっしゃった時点では,既に略式命令(罰金刑)が出ており,どうにもできない状況でした。示談したことを考慮すれば,案件として,不起訴も充分に狙えるものでした。

以上のように,刑事事件と民事事件の関わりを理解することは重要です。

刑事事件を起こした場合,民事的なものなのか,刑事的なものなのかはしっかりと区別する必要があります。

山形県で刑事事件でお悩みの方は,天童法律事務所までお気軽にご相談ください。